助成金についての注意
講習日の一週間前までに建災防と助成金申請事業主との間で委託契約を結ぶ必要があります。
※講習後は委託契約を結びません。
建設事業主等に対する助成金は建設事業主や建設事業主団体等が建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
上記講習申請において助成金を申請希望の場合には以下の書類を提出してください。
1．委託契約書を２部作成の上、講習日の一週間前までに建災防京都府支部へ提出してください。
※同講習内で別コースを同社内で受講される場合、各コースにそれぞれ2通ずつ必要です。
2．返信用封筒は定型外形(角2サイズA4用紙が折らずに入る大きさ)に簡易書留490円分の切手を貼って下さい。(同講習内で別コースを同社内で受講される場合は簡易書留530円分の切手)
※既に申込書を提出している場合は受講者氏名を別紙記載して添えてください。
事前に委託契約書を建災防と事業主様の間で取り交わす必要があります。
講習申込に関する質問は建災防京都府支部までお問い合わせください。
申請手続きについては下記書類をご覧ください。
上記書類はこちらからダウンロードできます。
建災防では人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)を取り扱っておりますが、助成金申請には講習日までに建災防と助成金申請事業主との間で委託契約を結ぶ必要があります。講習終了後は、委託契約を結ぶことはできません。希望の方は必ず講習日一週間前までに委託契約を結ぶことが条件です。
建設労働者技能実習コース(経費助成) ※1
･中小建設事業主又は中小建設事業主団体
雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
･中小以外の建設事業主又は中小以外の建設事業主団体
雇用する女性の建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
建設労働者技能実習コース(賃金助成) ※1
･中小建設事業主が雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させること
※1有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。
上記以外にも雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので詳しくは厚生労働省ホームページ「建設事業主等に対する助成金」をご覧ください。
( )内は生産性要件を満たした場合の割増分の助成率･金額です。生産性要件については厚生労働省ホームページ「建設事業主等に対する助成金」をご覧ください。
建設労働者技能実習コース(経費助成) ※2
･雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
技能実習の実施に要した経費の3/4(3/20)
･雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主(35歳未満の労働者分)
技能実習の実施に要した経費の7/10(3/20)
･雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主(35歳以上の労働者分)
技能実習の実施に要した経費の9/20(3/20)
･中小以外の建設事業主
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の3/5(3/20)
･中小建設事業主団体
技能実習の実施に要した経費の4/5
･中小以外の建設事業主団体
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の2/3
※2 1つの技能実習について1人あたり10万円を上限とします。また1事業所または1事業主団体への1の年度の建設労働者技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
建設労働者技能実習コース(賃金助成) ※3
･雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり7,600円(2,000円)
受講者が建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合は8,360円
･雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり6,650円(1,750円)
受講者が建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合は7,315円
※3 1つの技能実習につき1人あたり20日分を上限とします。また1事業所への1の年度の建設労働者技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
助成金制度の内容･申請手続きや要件に関する質問は下記または最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。
京都労働局 助成金センター(京都府以外の方は各都道府県の労働局にお問い合わせください)
〒604-8171 京都府京都市中京区虎屋町５６６−１−2F 井門明治安田生命ビル
TEL：075-241-3269 9:00～17:15
